統一教会問題は国民の知る権利に貢献すべきメディアの劣化敗北、特に新聞 メディアのそれをさらけ出しました。いま注目を浴びているテレビ報道番組 「ミヤネ屋」は、率直に反省の弁を口にし失地挽回を図るがごとく本格的な 教団追及報道を連日展開しています。この姿勢は新聞メディアには今だもって 見られません。なぜか。
新聞は統一教会と自民党の積年の関係を承知しながらそれ故に両者の関係を タブー視してきたからでしょう。教団問題報道は同時に中央から地方政界・ 首長に及ぶ自民党批判とならざるを得ず、企業としての自社の利害に影響 する生々しいケースとなるからでしょう。知らないふりで自身の安穏を優先。 統一教会による弊害はあえてレアケースとし、本格的な報道対象からは スルーし、今日に至っても整然とした追究批判報道は見当たりません。国葬問題もしかり。岸田首相が「国葬は行政権の裁量」と強弁するならば、 行政権のベースたる憲法との関係で先ず国葬の是非を論じるべきですが、 基本の基をスルー。憲法違反という国葬の重大問題に国民の目を向けさせ ない。これはもちろんテレビ報道も同罪です。
巷には 「アベ・ロンダリング」「安倍神格化で統一教会に貢献」「黒葬」 「岸田自公内閣は税金泥棒」などなど国葬反対の声が溢れています。